フォトスタジオ撮影で知っておきたいこと

フォトスタジオ撮影の写真の著作権と肖像権

 

 

フォトスタジオ撮影の写真の著作権は、
当該フォトスタジオもしくは著作権管理を委託している写真家に帰属します。

 

「被写体である撮影を依頼者」がネガなどを買い取ることはできるようですが、
この著作権買取りには高額の支払いが必要になると言われます。

 

写真の著作権がフォトスタジオに属しているのは、
フォトスタジオでは撮影後に修整やスポッティングを行って写真の作品性や商品価値を高め、
「焼増し」することで利益を得てきたという伝統的な経営スタイルにあると言われています。

 

撮影を依頼した人にとってみれば、
自分の写真なのに自分に著作権が属さないことは理解しにくいものですが、
写真の場合は写真を撮影したスタジオかカメラマンに著作権が属し、
それは日本国内にとどまらず各国の著作権法の保護を受けるのです。

 

こうしたことから、被写体となった人には
「自分の写真を公序良俗に反すること、信用や名誉などを損なうこと、
誹謗中傷などに無断で使用されるのではないか」といった心配が残ります。

 

心配な人は、撮影の契約をする際に、
契約書のなかに撮影後の写真の使用について明記されているかどうかを確認してください。

 

一般的には記載されていますが、
もし記載されていなければその場での記載することをおすすめします。

 

なお、被写体には「肖像権」があるから心配ないと考えている人が多いのですが、
写真に関しての肖像権という法的な権利は存在しません。

 

肖像権とは判例上で認められてきた権利で、主にプライバシーの保護を目的としたものですから、
被写体が芸能人であるなどその肖像に経済的価値がある人の場合の
パブリシティ権と呼ばれるものです。

写真データとプライバシーポリシー

フォトスタジオで撮影した写真の著作権は、
原則として撮影したフォトスタジオまたは写真家に帰属します。

 

ということは、写真データはそのフォトスタジオが保有することを意味します。

 

その写真データ(ネガなど)を買い取ることはできますが、かなり高額になります。
フォトスタジオでは、「焼き増し料」は大きな収入源ですから、
写真データを被写体らの要望に応えて売り払っていたのでは、
フォトスタジオにとって大切な収入源がなくなってしまうからです。

 

このようにフォトスタジオが写真データを持っているのであれば、
第三者に自分の写真を見られたくない人やヌードやセミヌードなどの撮影を希望する人からは、
フォトスタジオでの撮影を敬遠されます。

 

そこで登場したのが、フォトスタジオの「写真データ等に関するプライバシーポリシー」で、
個人情報とプライバシー情報の取り扱いについての
当該企業や組織の方針(ポリシー)を定めた文書です。

 

この写真データ等に関するプライバシーポリシーが定められていないようなフォトスタジオは、
フォトスタジオ選びをする際の対象からは除いておくことが賢明と言えるでしょう。

 

近年、特にチェーン展開するフォトスタジオでは、
撮影した写真データはCD-Rなどで撮影依頼者に返却することが多くなっています。
これは、その写真データを利用して年賀状にプリントしたり、
好みのフォトファイルを作ったりして楽しみたいと言う声に応えたものと言えそうです。

 

就職活動をするときには、
写真データさえあればいつでもどこのDPEでも証明写真焼き増しができます。

 

しかし撮影した写真データをもらえるかどうかは
フォトスタジオや撮影プランによって異なっていますので、
フォトスタジオにしっかりと確認しておきましょう。

 

 

 

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